• 
• 

　総務省幹部が接待を繰り返し受けていた問題で、接待が行政に与えた影響を調べる情報通信行政検証委員会の初回会合が17日、総務省であった。放送政策や行政に詳しい委員4人が参加した。武田良太総務相は会合で「国民の疑念を招く事態になっている。正確に徹底的に検証を進めていただきたい」と述べた。

　会合は非公開で、終了後に座長の吉野弦太弁護士が会見した。放送関連会社「東北新社」の接待と、同社の衛星放送認定や外資規制違反の見逃しなどの関係について調べる。NTTの接待と携帯料金値下げなどの政策決定過程の関係についても調べるという。総務相ら政務三役の政策決定への関与も調査対象にするといった意見も、委員から出たという。

　吉野氏は会見で、「会食を無届けでやること自体、非常にルーズな印象を抱いた。接待する側に何かしら思惑がある。それが行政に与えた影響はどういうものかと感じた」と話した。検証の狙いについては、政策決定が接待で影響を受けた可能性だけでなく、公平性・透明性を欠いた意思決定がなかったかどうかも調べるという。

　吉野氏は検証委座長とは別に、総務省が国家公務員倫理規程にもとづき接待の有無を調べる自主調査の手法を助言し、ヒアリングにも同席する「助言・監視役」も引き受けている。