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　無料通信アプリ「LINE（ライン）」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった。東日本大震災をきっかけに開発され、爆発的に利用者が広がったサービスは、今や自治体も活用する公共基盤。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。

　LINE側の説明では、同社の中国・上海にある関連会社に所属する中国人技術者4人が、少なくとも日本国内に個人情報が含まれるデータベースに計32回、接続していたという。どんなデータにアクセスしていたかは「確認中」だとした。

　友人や知人とおしゃべりをする「トーク」機能をはじめ、音楽配信や決済、政府や自治体の手続きなど、社会のあらゆるサービスに浸透するLINEは「社会インフラ」そのものだ。国民の7割が使い、そこでは膨大なプライバシー情報がやり取りされている。

　今回発覚した情報管理の現状…