決算などをチェックする目が甘くならないように、監査法人が上場企業から受けとる報酬に制限が設けられる見通しだ。この春にも国際的な監査ルールが改定され、中小の監査法人が多い日本では大きな影響がでかねない。日本公認会計士協会は新ルール適用までの準備期間を設けることなどを検討する。

　監査法人の収入のうち、大企業1社から受けとる報酬の比率が5年続けて15%を超えれば、その企業の会計監査人を辞めなければならない――。各国の会計士協会が加盟する国際会計士連盟の審議会は昨年12月に倫理規定を改め、新たなルールをもりこんだ。4月中にも正式に決まる見通しだ。

　東芝など上場企業で会計不祥事が起こるたびに、企業と監査法人とのなれあいが背景にあると指摘されてきた。報酬の依存度が高いと、顧客を失うことを恐れ厳しく監査できなくなる可能性がある。新たな規制は独立性を強めるため、報酬依存度を下げるねらいだ。

　国内の監査法人約260のう…