• 
• 

　偽造事件に発展した愛知県知事リコール署名で、活動を支援した名古屋市の河村たかし市長（72）が、2010年の市議会リコールで集めた約3万4千人の「受任者名簿」のデータを、今回の活動に提供したと認めていることが波紋を広げている。個人情報保護法に反するとはいえないが、当時の受任者らからは「了承した覚えはない」と反発の声があがる。

　河村氏や事務所によると、10年の市議会リコールで署名集めを担った受任者の募集に応じた3万4千人分のデータを昨年9月中旬、知事リコールの運動事務局に提供。今回の受任者募集はがきを送ったところ約3千人が応じたという。

　データは政治団体「ネットワーク河村市長」が管理しており、10年当時は5万4千人分あった。死亡や転出、除外希望などを受けて整理し、選挙活動などにも使ってきたとする。

　政府の個人情報保護委員会（東京）によると、個人情報保護法は蓄積したデータを第三者に提供する場合、「本人の同意」を義務づける。だが政治団体はこの適用を受けない。自由権や平等権、参政権などの憲法の基本的人権を制約することがないよう、政治団体は同法では個人情報の利用目的を制限されていないという。

　河村氏もこうした見解を確認しており、「政治活動は広く主張を伝え、国民が考える機会をつくる、知る権利に奉仕するもの。むしろ積極的にリコールの情報をお伝えした」と提供に問題はなかったとする。

　ただ、10年の受任者募集は…