みずほ銀行の2月28日のATM（現金自動出入機）障害などを受け、全国銀行協会は、システムの運用管理や障害時の顧客対応を徹底することを近く申し合わせる。全銀協によるこうした申し合わせは異例という。

　申し合わせ案では、銀行システムが生活に欠かせない「重要な社会インフラ」と強調。通常時より処理量が多くなるシステム変更時などには、システムへの負荷などを慎重に考えて「障害を回避するために万全を期すこと」を求める。障害でATMなどが止まった際、速やかな復旧のための体制構築も要求している。顧客対応については、関係部署が事前に連携し、必要な対応のためのバックアップ態勢構築や、障害について「迅速かつ適切な案内対応、情報提供、周知・広報を行うこと」などと求める。理事会で近く決め、来週初めにも250の会員金融機関へ周知する。

　全国の銀行がATMを相互接続するためのシステムで起きたトラブルを受け、全銀協は2004年、障害発生時に利用者へ迅速な情報提供をすることを申し合わせて公表している。全銀協の会長職は3メガバンクが順番に担い、4月からみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が就く予定だ。

　みずほで2月28日に起きた…