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　接待問題で揺れる総務省に新たな疑惑が浮上した。菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」がBS4K放送の認定を受けた後、放送法の外資規制に違反していたことが5日、国会審議で明らかになった。総務省はなぜ認定を取り消さなかったのか。

　「違法だったと認めた事実は重い。これからどう対応するのか、全く想像がつかない」。総務省の中堅職員はこう語った。東北新社がBS4K放送の認定後に違法状態にあったことが明らかになったことで、省内には動揺が広がった。

　問題となった「外資比率」とは、事業者の発行株式のうち、外国の法人・個人の保有量に基づく議決権の割合のことだ。この割合が20%以上の事業者は、BS4K放送の認定を受けられない。

　総務省によると、東北新社が認定を申請した直前の2016年9月当時、外資比率は19・96%だった。結果的に外資規制に違反していなかったが、申請時は同社に外資比率を示す書類の提出を求めるなどのチェックはしていなかった。

　東北新社の外資比率は17年1月に認定された2カ月後、21・23%に上昇し、放送法違反の状態となった。公開されている同社の有価証券報告書で確認できるが、総務省は気づかなかったという。放送法施行規則は、外資比率が20%以上となった場合、事業者に報告を義務づけているが、総務省は「報告があったかは確認中」とした。

　17年9月には、東北新社から100%子会社へのBS4K事業の承継が申請された。総務省が今回確認したところ、当時の外資比率は22・21%。ただ、承継時にチェックされるのは、承継先の事業者の外資比率だけだ。東北新社のケースでも、チェックを受けたのは子会社だったため、問題視されなかった。武田良太総務相は5日の参院予算委で「ルールにのっとって必要な対応をとっていきたい」と述べた。

　東北新社は違法状態を認識していたのか。

　朝日新聞は5日、取材を申し…