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　ロシアの反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏が毒殺未遂に遭ったうえ、収監された事件をめぐり、バイデン米政権は2日、ロシア政府高官ら7人を制裁対象に指定した。バイデン政権の対ロシア制裁は初めてで、人権問題に消極的だったトランプ前政権の姿勢からの転換を鮮明にした。欧州連合（EU）も同日、対ロ制裁を強化し、米欧が足並みをそろえた。

　バイデン政権は2日、神経剤「ノビチョク」を使ったナバリヌイ氏の毒殺未遂にロシア連邦保安局（FSB）が関与したと断定。FSBのボルトニコフ長官ら政府高官7人に対する米国内の資産凍結などに加え、14団体に輸出規制などを科した。収監されているナバリヌイ氏の即時、無条件の釈放を要求した。ブリンケン米国務長官は声明で、「ロシアが権威主義を深めていることへのEUの懸念を共有する」と述べ、欧州との連携を強調した。

　EUも同日、ナバリヌイ氏の拘束や反政権デモの弾圧に関与したとして、クラスノフ検事総長や大統領直属の治安部隊「国家親衛隊」のゾロトフ隊長ら高官4人に対して、EUへの渡航禁止やEU域内の資産凍結などの制裁を発動した。EUは昨年10月、ナバリヌイ氏の毒殺未遂に関与したとして、ボルトニコフ氏を含む政府高官ら6人に制裁を科したが、ナバリヌイ氏やデモ隊に対する人権侵害を考慮し対象を広げた。

　ナバリヌイ氏をめぐり、これまでは欧州がロシアへの非難を強める一方、米国のトランプ前政権は制裁を避けるなど消極的だった。バイデン米大統領は1月下旬、プーチン大統領との電話協議で、ナバリヌイ氏の毒殺未遂などへの懸念を表明した。さらに、2月下旬には、EU外相理事会にブリンケン氏も参加。ロシア問題を最重要課題の一つとして議論するなど、EUとの連携を強めている。

　ただ、米欧にとって、ロシア…