新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について大阪、京都、兵庫の3府県の知事は23日、コロナ対応を担う西村康稔経済再生相に対して、3府県に対する宣言を2月末で解除するよう求めた。解除後は飲食店などへの営業時間短縮の要請は段階的に緩和するとし、1日4万円の協力金の支給に向けて国の負担を求めた。

　会議はオンラインで行った。大阪府の吉村洋文知事によると、西村氏は「最終的にどうするかは国が決めることで、感染状況と専門家の意見を聞いて判断する」と応じたという。政府内には早期の解除に慎重な意見もあったが、感染状況が一定程度落ち着き始めたことや自治体の意見を踏まえ、2月末の解除について検討している。

　西村氏との会議の直前、3知事はオンライン会議を開いて、2月末での宣言解除を要請することや、解除後の感染防止策の段階的緩和の必要性などを確認。現在、時短要請に応じた飲食店などには国と地方で1日6万円の協力金を支払っているが、宣言解除後は1日4万円に減額して支給を続けるべきだとの考えで一致した。

　吉村知事は「感染症対策と社会経済活動の両立を模索していくことが重要だ」と述べた。兵庫県の井戸敏三知事は、宣言の期限である3月7日の前に宣言が解除されたとしても、同日までは午後9時までの時短を要請すると表明。京都府の西脇隆俊知事も「最も怖いのは（感染の）リバウンドで、段階的な措置の緩和が必要だ」と訴えた。