大阪府は19日の新型コロナウイルス対策本部会議で、緊急事態宣言を2月末をもって解除するよう政府に要請する方針を決めた。同時に宣言を受けた京都府や兵庫県と来週に協議した上で、政府に解除を求める考えだ。政府は早期の解除には慎重な姿勢を示している。

　府独自の宣言解除要請基準は、7日連続で①直近7日間の新規感染者数の平均が300人以下②重症病床使用率が60%未満――のどちらかを満たした場合。①は今月8日に満たし、②についても直近7日間のうち4日間、重症病床使用率が60%を下回っており、解除を求めることを決めた。

　大阪府は宣言が解除された場合、府内全域の飲食店などに要請している午後8時までの営業時間短縮について、対象地域や営業時間などの緩和を検討する。

　京都府と兵庫県も新規感染者数と重症病床使用率でそれぞれ独自の基準を設けている。同時に7日間続けて達成する必要がある。京都府は達しているが、兵庫県が達するのは早くて23日となる。

　政府は解除の判断を来週後半以降とする方針だ。新規感染者数は減少傾向だが、ワクチン接種も始まって医療機関の負担はなお大きいとして、首相官邸内では、宣言期間中の早期解除に慎重な声が根強い。