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　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「決め手」と強調するワクチンの接種が17日、始まった。ただ、海外製のワクチンがいつどれだけ届くかは現時点では不透明だ。「4月以降」とされる高齢者への接種に向け準備を進める自治体からは、不足する情報に不安の声も上がる。

　新型コロナ対応をテーマにした17日の衆院予算委員会の集中審議で、菅義偉首相はワクチン接種に臨む覚悟を問われ、「全責任は内閣総理大臣たる自分にあるという思いの中で取り組んできた」と語った。政府は、6月末までに全国民に提供できる数量確保をめざし、医療従事者を皮切りに高齢者、それ以外の国民へと対象を広げる戦略だ。

　菅政権は新型コロナ対応で「後手」「小出し」と批判され支持率を落としてきた。官邸幹部は「ワクチンが打てるようになれば流れが変わる」。接種が順調に進むかは政権の評価を左右し、東京五輪・パラリンピックの準備や国政選挙の行方など、今後の政治日程にも影響する可能性がある。

追いつかない厚労省、接種開始直前でも未返信1千件

　政府は、首相自ら接種開始の前倒しに旗を振ってきた。製薬大手ファイザー製のワクチンの薬事承認にあたって審査に必要な日本人の国内の臨床試験（治験）のデータを1月中に出すよう、同社に働きかけた。ワクチンの正式承認を、日曜日の14日に発表する異例の対応も取った。

　ただ、現状をみると課題も多…