一時はほとんど価値がなかったのに――。新型コロナウイルスの感染拡大で「たたき売り」状態だった航空会社の株主優待券に、13日の福島県沖地震以降、注目が集まっている。東北新幹線が不通になり、航空会社は臨時便を設定。一転して「安く乗れる手段」として引き合いが高まっているためだ。売れない在庫を抱えていた金券ショップの中にも、この機会にさばこうとする動きが出ている。

　「臨時便では、株主優待券をつかった搭乗者数が通常の便の2倍ほどだった」。全日本空輸（ANA）の担当者はそう明かす。

　ANAや日本航空（JAL）の株主優待券は、基本的に年2回、100株以上持つ株主に送られる。1枚で国内全路線の片道1区間が普通運賃の半額で乗ることができる。通常はこの優待目当てにANA、JALの株を持つ人も多い。

　だが、コロナ禍で状況は一変していた。緊急事態宣言が最初に出た昨春以降、金券ショップでの優待券の相場は急落。昨年10月に東京都中央区の金券ショップを訪れると、航空会社の優待券について「買い取り中止」という貼り紙まであった。「売りたい希望が多くて在庫が増えてしまう一方、買う人はほとんどいない。これ以上引き取れない」。男性店員はそう説明していた。

　その後、「Go　To　トラ…