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　15日午前の衆院予算委員会の集中審議で、自民党の細田健一氏が、観光支援策「Go　To　トラベル」の実施判断や予算を都道府県にゆだねることを提案したが、赤羽一嘉国土交通相は慎重姿勢を示した。一方、地域を限定して再開することについては赤羽氏も「一つのアイデア」と話し、引き続き前向きな姿勢を示した。

　赤羽氏は「Go　To」について、「国の事業として政府の責任のもとで運営している。実施の可否の判断、権限、予算を都道府県にゆだねることは若干なじまないものではないか」との認識を示した。

　一方で、「感染状況が落ち着いている地域の宿泊施設を、その地域の住人が利用する場合に限って再開してほしいということは、全国知事会からも緊急で提言を頂いている」と説明し、「再開にあたっては一つのアイデアとしてしっかり検討を進めていきたい」と語った。