内閣府が15日公表した2020年10～12月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（7～9月）より3・0%増え、2四半期連続のプラス成長になった。このペースが1年続くと仮定した年率換算では12・7%増。コロナ危機からの反動で年率22・7%の記録的な伸びだった前期からは減速したものの、高い成長ペースを保った。ただ、この先は2度目の緊急事態宣言の影響で再びマイナス成長に陥る見通しだ。

　プラス成長の大きな要因は、GDPの半分以上を占める個人消費だ。昨年秋は政府の消費喚起策「Go　To　キャンペーン」が拡大された影響で、旅行や飲食が各地で活発化。11月下旬以降はコロナの「第3波」を受けて「Go　To」が縮小され、人の動きにブレーキがかかったものの、10～12月期全体では前期比2・2%増と、夏からの回復基調を維持した。サービス消費だけでなく、自動車や「巣ごもり需要」があった家電など、モノの売れ行きも堅調だった。

　また、内需のもう一つの柱である企業の設備投資は同4・5%増と、3四半期ぶりに増加に転じた。コロナ禍で着工の遅れが目立った住宅投資も同0・1%増と2四半期ぶりに増えた。

　一方、輸出も同11・1%増…