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　韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（正義連）による資金不正疑惑をめぐり、正義連は3日、今後は国の補助金など公金を受け取らない方針を示した。個人の寄付を頼りに、慰安婦問題の解決のための活動を続けるとしている。

　正義連はこの日、日本政府に公式謝罪と法的賠償を求めてソウルの日本大使館近くで続ける「水曜集会」を開催。疑惑が明るみに出た後の昨年6月から、外部有識者を交えて検討してきた改善策や活動方針を発表した。

　発表によると、今後は国や地方公共団体からの補助金、支援金は受け取らず、「国内外の市民からの後援で財政を運営する」という。会計処理は外部専門家のチェックを受け、透明性を図るとした。

　一方で、「検察の捜査結果でも大部分の会計不正疑惑は嫌疑なしとされた」と主張。疑惑をめぐって誤報や歪曲（わいきょく）報道が繰り返されたとメディアを批判した。

　正義連の李娜栄（イナヨン）…