太田市、法人市民税収が過去最低　スバルの生産調整影響

　群馬県太田市は3日、一般会計総額842億円の2021年度当初予算案を発表した。前年度当初比0・5%減で過去3番目の規模になるが、コロナ禍での自動車大手スバルの生産調整で法人市民税収は39%減の19億3300万円と過去最低を見込む。20億円割れは、2005年の合併で新市となって以来初めて。市は財政調整基金（財調）から45億円を取り崩し一般財源に充てる。

　太田市の法人市民税収は、スバルの好調時は同社分が全体の7割を占めるとされる。同社の検査不正などが響いて08年のリーマン・ショック後の水準に戻り31億6700万円にとどまった前年度当初をさらに約40%下回る減収となる。同社の日米での生産調整に加え、12・1%から8・4%への法人市民税率の引き下げが大きく、これによる税収減は3割にのぼる。

　個人市民税収も自動車関連産業を中心に全体の9割を占めるサラリーマンの残業代を含む給与の減収で約4%減の5億円弱の減収を見込む。コロナの減免で固定資産税収も軒並み減収で、市税全体では約9%、33億円強の減収となる。

　財源不足を補うため財調から前…