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　化学品や情報システムなどを扱う商社の三谷産業（本社・金沢市、東証1部上場）が2日、無期限の継続雇用制度を4月に新設すると発表した。年齢制限をなくして長く働けるようにし、継続雇用を終える時に2度目の退職金を支給するのが柱。定年退職を事実上廃止する制度と位置づけており、上場企業では極めてユニークな人事制度となる。

　新制度は、70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が施行される4月に導入する。65歳まで嘱託社員として継続雇用する現行制度を改め、健康面や体力などに問題がなければ、原則として無期限で働けるようにする。60歳の定年を迎えるか、60～65歳で継続雇用中の国内のグループ社員のうち希望者全員が対象。

　厚生労働省によると、定年制を廃止した企業は昨年6月1日現在で4468社あり、その約98%を従業員300人以下の中小企業が占める。三谷産業の連結従業員数は3355人（昨年3月末時点）。新制度は改正法の努力義務規定を超えて働けるようにするもので、定年制の廃止に準じる内容だ。上場企業が設ける高齢者の雇用安定策としては踏み込んだものとなる。

　現行制度では、60歳の定年後に子会社に転籍し、子会社から本体などに出向する形で継続雇用している。新制度でも60歳でいったん退職し、子会社に転籍する仕組みは変えないが、60～65歳は正社員として個別に雇用契約を結び、65歳以降は1年ごとに契約を更新する嘱託社員として雇う形に改める。

　従来通り60歳の定年時に退職金を出すのに加え、継続雇用を終える時点で2度目の退職金を支給する。2度目の退職金は定年後の働きに対するもので、定年時の退職金と原資を分ける。こちらも上場企業では極めて異例の制度となる。

　高齢社員に定年後の働き方を…