厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は28日、非公式会合を開いた。医療体制などに大幅な改善が見られないことから、複数の専門家は緊急事態宣言の解除は難しいとの見方を示した。首相官邸内でも宣言の延長論が強まっており、2月7日の期限で宣言を全面解除するのは困難な情勢だ。

　緊急事態宣言が出ている11都府県の新規感染者数は減少傾向に転じている。だが、28日の東京都内の1日あたりの新規感染者数は1千人を超え、政府が解除の目安とする500人は遠い状況だ。病床使用率の改善も進まず、東京や大阪府など大都市部を中心に逼迫（ひっぱく）が続く。

　会合に参加したメンバーは朝日新聞の取材に、首都圏と関西圏の延長は避けられないとの見方を示した。別のメンバーも「重症者が減っていない。東京を解除していいという意見は全くなかった」と語った。

　官邸内でも、延長もやむなし…