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　新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐって、欧州連合（EU）が英製薬大手アストラゼネカへの批判を強めている。3月末までに供給予定だった大半が届かない見通しで、「英国優先」も明らかになった。途上国に先んじてワクチンを確保した先進国でも争奪戦の様相だ。

　EU向けのワクチンは、欧州委員会が27加盟国を代表して契約を結んでおり、各国が人口に応じてメーカーから購入する仕組みになっている。EUはアストラゼネカから4億回分の供給枠を確保し、29日にも使用が承認される見通しだ。

　だが、その直前になってアストラゼネカが、大幅な供給減を表明した。EU高官によると3月末までに1億回分以上の供給を受ける約束だったが、4分の1程度にとどまるとの通知を受けたという。

　EUは、事前にアストラゼネカに3億ユーロ（約380億円）超の提供を約束。ワクチン開発に成功して承認を受ければ、すぐ供給できるよう一定量を用意する取り決めだったが、守られていないとしている。英国向けの出荷が順調なことにもいらだちを募らせ、加盟国から「法的措置に訴えるべきだ」との声が出ている。

　アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（CEO）は欧州メディアのインタビューで、英国の工場からの供給態勢は整っているが、EU向けのベルギーとオランダの工場がからむ工程に問題が残っていると説明した。また、ワクチン開発には英国政府がかかわったうえ、EUより3カ月早く契約を結んだことから、「英政府が『まず英国に』と求めたことは理にかなう」とした。

　さらに、英国の工場からEU…