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　携帯電話で他社の回線を使えなくする「SIMロック」について、総務省は27日に開いた有識者会議で、原則禁止とし、販売する時点で、どの会社でも使える「SIMフリー」端末とする案を示した。利用者は他社への乗り換えが簡単になる一方、携帯大手にとっては顧客の「囲い込み戦略」の一角が崩れることになり、料金やサービスの競争激化につながりそうだ。

　有識者会議では目立った反対意見はなく、総務省は今後、関連指針の改正に向けて手続きを進める。関係者によると、年内にも改正を目指す。ただ、携帯大手が自主的に前倒しで対応する可能性もあるという。実現すれば、端末購入後、すぐに他社に乗り換えることや、購入先の会社とは別の会社と通信契約を結ぶことがしやすくなる。

　携帯大手は、利用者が分割払いで購入したスマートフォンを持ち逃げするのを防ぐためとして、端末にSIMロックをかけ、これが顧客の囲い込みにもつながっていた。総務省はロック解除促進の制度化を段階的に推し進めてきた。2019年には、一括払いなどで不正の恐れがない場合、購入後すぐに解除できるよう義務付けた。ただ、KDDI（au）とソフトバンクは、今も解除には利用者から申し出が必要で、一定の手間がかかる。

　今回の総務省の案では、端末にSIMロックをかけること自体を原則禁止し、利用者の申し出などなしにロックが解除された状態の端末を売ることを義務付ける方向だ。ロックをかけられるのは、不正が疑われるなど例外的な場合のみだ。

　有識者会議では、利用者が乗…