菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。

　立憲民主党の石橋通宏氏は、「弱い立場の方にも自助を求めるのか」「収入を失って路頭に迷う方、命を落とされる方が多数に上っている。政府の政策は届いているのか」などと質問。その上で、「政府の政策が届いていないことが明らかになれば、首相の責任で届ける約束をしてくれるか」と首相の姿勢をただした。

　これに対し、菅首相は「いろんな見方がある。対応策もある。政府には最終的には生活保護という仕組みも。しっかりセーフティーネットを作っていくことが大事だ」と答弁した。

　首相がめざす社会像「自助・共助・公助」について、立憲など野党は、競争と効率を重視する「新自由主義」と指摘してきた。第3次補正予算案では、生活に苦しむ人への支援が少ないことから、「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の継続、再支給を求めたが、首相に拒まれた。そうした中、首相が「最終的には生活保護」と発言したため、野党は批判を強める。

　午後の参院予算委でも立憲の…