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　暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェック（東京）が2018年1月、ハッキングされて約580億円分の暗号資産NEM（ネム）が流出した事件で、警視庁は22日、計約188億円分のNEMを別の暗号資産と交換したとして、これまでに6人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）容疑で逮捕、25人を書類送検したと発表した。流出させた人物はわかっておらず、同庁は捜査を続ける。

　事件の発覚は18年1月26日。顧客の暗号資産を保管していた口座の「暗号鍵」がハッカーに盗まれてNEMが流出し、ウェブ上で約150の口座に入金された。発信元を追えない「ダークウェブ」上にNEMを別の暗号資産と交換する闇サイトが現れ、不正と知りながら交換する人が続出。約1カ月半でほぼ全てが交換された。

　サイバー犯罪対策課によると、これまでの捜査で、ハッカーがコインチェックの社員のパソコンをマルウェア（悪意あるプログラム）に感染させ、同社のネットワークサーバーに侵入したことがわかった。同社が提携していた海外の大学の関係者を装い、「あなたの暗号資産の記事を学術誌に掲載したい」といったメールを送信。テレビ会議への参加を要請し、メールに添付したマルウェアをダウンロードさせたという。

　警視庁がこれまでに立件した31人は東京、大阪、広島など13都道府県の23～43歳の男。認否は明らかにしていない。