新型コロナウイルスの感染拡大を受けて再発出された緊急事態宣言から1週間が過ぎた。埼玉県は不要不急の外出自粛など、人の流れを抑制する要請を出しているが、効果は思うように出ていない。埼玉を含む首都圏4都県知事は15日、「徹底した外出自粛への協力」を県民らに改めて求めた。

　ソフトバンクの子会社「Agoop（アグープ）」（東京）の資料をもとに、県内の主要3駅周辺の人の動きを分析した。

　宣言が再発出された7日時点（午後3時台と午後9時台）と、前回の緊急事態宣言が出た日（2020年4月7日）を比べると、大宮は3%前後の減少にとどまり、浦和、川口は49・3～22・0%増だった。

　再発出から1週間過ぎた14日時点でも、3駅周辺は35・5～0・8%増で、人の流れが増えていた。

　こうした状況について、大野元裕知事は15日、記者団に対し「（外出自粛要請などの）一定の効果はあるものの、期待されるところまでには至っていない。『自粛慣れ』か、慎重度が慣れているところがあると感じる」と述べた。

　会見に先立ち開かれた東京…