東京商工リサーチが13日発表した昨年の企業倒産（負債1千万円以上）は、前年比7・2%減の7773件で30年ぶりの低水準だった。負債総額は同14・2%減の約1兆2200億円。コロナ禍で飲食業の倒産が目立つ一方で、実質無利子・無担保融資や給付金など公的な支援もあり、全体の件数は抑えられた。

　件数が前年を下回るのは2年ぶりで、1971年以降の50年間でバブル期の89年（7234件）に次ぐ4番目の少なさ。月別では1～4月に前年を上回り続けたものの、7月以降は6カ月連続で前年を下回った。

　産業別では、外出自粛などの影響が大きい飲食業や宿泊業を含む「サービス業他」が同1・0%増の2596件と最も多く、5年連続で増えた。一方で、巣ごもり消費などの影響で好調な小売業は同14・3%減の1054件と91年以降の過去30年間で最少になった。

　上場企業倒産は、アパレル大手レナウンと医療関連会社Nutsの2件。戦後最多の33件あった2008年のリーマン・ショック時と比べ大幅に少なかった。

　コロナ禍では小規模企業への…