新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて緊急事態宣言を再び決定した菅義偉首相が７日、首相官邸で記者会見した。冒頭で、緊急事態宣言の対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で、期間は2月7日までの1カ月とし、①飲食店の20時までの時間短縮②テレワークによる出勤者数7割減③20時以降の不要不急の外出自粛④スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限――を挙げた。

　首相は「昨年11月以来、Go　To　トラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請した。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域ではその効果が表れ、感染者を抑えることができた」と説明。対象地域に決めた1都3県については「年末年始からの2週間で全国平均の感染者数の約半分が集中している」と述べ、「大変な危機感を持っている」と強調した。

　さらに「1年近く対策に取り組み、学んだ経験をもとに徹底した対策を講じる」とし、感染経路不明の多くが「飲食が原因」だとして、飲食店での酒類提供を19時までに要請するほか、時間短縮に応じる飲食店については「一月あたり180万円」を上限とする協力金を支援する方針も明らかにした。また、「昨年以来、我が国の失業率は直近で2・9%と主要国で最も低い水準」とも述べ、雇用確保に向けて取り組む考えを強調した。

　新型コロナワクチンの接種開始について「2月下旬」を目指す方針を改めて表明。さらに特措法を改正し、罰則などを盛り込み強制力を付与する考えも改めて示した。

　首相は「今回の感染の波は想像をしていたものを超え、厳しいものになっている。しかしこの状況は必ず克服できると思っている。もう一度、みなさんには制約のある生活をお願いせざるを得ない」と国民に理解を求めた。

　続いて、記者団から緊急事態宣言による経済へのダメージについて問われた首相は「経済への影響は避けられないと思う」とする一方、財政支出の総額が40兆円、事業規模総額で74兆円の追加経済対策を決定していると強調。「こうしたものを活用しながら雇用の維持、事業継続をしっかり対応していく」と述べた。

　「とにかく効果のある対象に徹底的な対策を講じていきたい」とも語り、飲食店の営業時間短縮▽テレワークで出勤者7割削減▽午後8時以降の外出自粛▽イベントの人数制限――の4点をパッケージとして「随時必要な対策を取っていく」と語った。

　司会者の山田真貴子内閣広報官からは首相への質問は1問ずつとされ、「自席からの追加質問は控えるように」とのアナウンスがあった。