原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を電気事業連合会（電事連）が共同利用する方向で検討する方針を表明したことについて、関西電力の森本孝社長は18日、「高い関心がある。積極的に参画したい」と会見で述べた。関電の老朽原発の再稼働を判断する前提として、福井県外で施設の候補地を示すように求めていた同県の杉本達治知事にも今後説明する意向を示した。

　関電など大手電力10社でつくる電事連は17日、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同出資するむつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を発表。電事連の池辺和弘会長は18日の会見で「どの会社が使うかは各社の判断。これから検討に着手してスキームを提示し、各社が乗るか乗るまいかを判断される」とした。

　一方で杉本知事は年内に候補地を示すことが、運転開始から40年を超えた関電の老朽原発3基の再稼働の可否を判断する前提との考えを強調していた。期限が迫るなか、電事連の共同利用案が関電の救済策になるとの見方があることに関して、森本社長は同日の会見で「そういった質問にはお答えしかねる」と回答を避けた。

　電事連はこれから施設の立地自治体に共同利用案への理解を求める方針。森本社長は、青森県の三村申吾知事やむつ市の宮下宗一郎市長から地元を訪問するよう要請された場合の対応を問われ、「いろんなご要請には適切に対応はさせていただきたい」と述べるにとどめた。

　むつ市の施設に関しては、2…