経世彩民 伊藤裕香子の目

　お得感、それがやっぱり、ふるさと納税の魅力なのだろう。

　「やばすぎるくらいお得」

　「無料で旅行に行けたみたいなもん」

　自治体が用意する返礼品の一つ、旅行クーポンは、ネット上でこんなふうにも取り上げられる。ふるさと納税をした金額の2～3割相当を宿泊代などに使え、旅行代が実質半額になる「Go　To　トラベル」と併用すれば、ぐっとお得だからだ。

　神奈川県箱根町では、申込件数の7割ほどを占める人気商品。京都市では今年後半にかけて、選ぶ人が増えた。新型コロナウイルスの感染が広がり、トラベルは一時停止に追い込まれたが、担当者は「利用期間は2年。いますぐ使わなくても間に合うからと、選ぶ人も多いようです」。

　ふるさと納税は、自分の住む自治体に納める税金の一部を、他の自治体に寄付の形で回し、希望すれば返礼品を受け取れるしくみだ。総務省は昨年、高い還元率などを規制する法律をつくった。

　それでも、自治体が手数料を支払っているふるさと納税の民間サイトでは、応援の福袋やアマゾンのギフト券などが当たるサイト主催のキャンペーンが盛んだ。

　選ぶ人の「お得」に税金が使われ、ネットショッピング化から抜け出せないふるさと納税。税金には、公共サービスなどで住民の暮らしを支える本来の使命があるだけに、ずっと違和感をぬぐえないできた。

　その意義を、かかわる人たち…