FBのインスタ「分割」訴訟、バイデン政権下のゆくえは

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ワシントン=青山直篤
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2013年1月に演説するフェイスブック（FB）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）。米連邦・州の規制当局は、FBが12年に「インスタグラム」を、14年には「ワッツアップ」を矢継ぎ早に買収したことを問題視し、9日、反トラスト提訴に踏み切った=AP
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　米連邦取引委員会（FTC）などによる、米フェイスブック（FB）に対する反トラスト法（独占禁止法）違反での訴訟は、長期化が予想される。その行方は、1月のバイデン新政権発足で揺れ動く米政界の動向も色濃く反映する。

　米国では1980年代以降の規制緩和の流れを受け、反トラスト法の執行は低調だった。緩い企業規制は共和党政権でより顕著だったが、政治献金などを通じた巨大IT企業の影響力の拡大もあって、民主党政権下でも潮流は変わらなかった。

　今回、問題視された、FBによる写真投稿アプリ「インスタグラム」とメッセージアプリ「ワッツアップ」の買収は、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ民主党政権の時期におこなわれた。いずれも当時のFTCが審査したが、結局買収を認めている。

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　オバマ政権は「ウォール街」…

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