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　兵庫県明石市は10日、性的少数者などのカップルの関係や、カップルとその未成年の子どもとの関係を公的に認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を、来年1月から始めると発表した。市によると、子どもとの関係を認めるのは全国で異例という。

　パートナーについては、20歳以上でいずれかが市内在住か転入予定であることが要件。同性間だけでなく、婚姻届を出していない異性間のカップルにも、2人の氏名を記した証明カードを発行する。

　法律上の効力はないため相続などはできないが、市営住宅での同居や、同じ市営墓地への埋葬などが可能になる。住民票の続き柄の表記は「同居人」から「縁故者」に変更できる。

　パートナーシップ制度は2015年に東京都渋谷区で導入され、全国に広がって約70の自治体が導入している。だが、同性カップルなどが育てる子どもも家族として認めるよう求める声があり、明石市は、未成年の子どもがいる場合は証明カードに氏名を記載できる「ファミリーシップ」制度にした。幼稚園や学校での送迎などで、血縁関係のない親も対応しやすくなることを期待するという。

　明石市は今春、性の多様性へ…