政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に支給される児童手当の見直しを巡り、高所得世帯に配っている子ども1人当たり月5千円の「特例給付」の対象から年収1200万円以上の世帯を外す方針を決めた。浮いた財源を待機児童解消に向けた「保育の受け皿」整備にあてる。

　この日、自民・公明の政調会長と田村憲久厚生労働相の会合で合意した。実施されるのは2022年10月支給分からとなる見通し。

　当初は所得制限の算定基準を現在の「世帯の中で所得が最も高い人」から「世帯合算」に変更することも検討していたが、見送った。

　児童手当は原則、子ども1人につき3歳未満は月1万5千円、3歳～中学校卒業までは月1万円を支給している。所得制限が設けられており、子ども2人の専業主婦家庭の場合では、夫が年収960万円未満なら満額支給。960万円以上の場合は対象外となるが、当分の間の措置として特例給付が支給されている。

　今回の見直しでは、この特例給付の対象を狭め、年収960万～1200万円未満の世帯を対象とし、1200万円以上の世帯は給付なしとする。

　給付総額を減らして得た財源…