福島県田村市の本田仁一市長が、自らが社長を務める市の第三セクターが製造・販売するハム類を市内の有権者に贈っていたことが、関係者や市長への取材でわかった。公職選挙法は公職者による選挙区内での寄付を禁止しているが、本田市長は贈り物は「お中元の返礼」「営業活動の一環」などと説明している。

　市内の男性によると、本田市長にはこれまで歳暮と中元を計2回贈った。一方、市長からはハム類のセットを過去5回以上もらったという。今年8月も自宅を訪問してきた市長から、第三セクター「ハム工房都路（みやこじ）」の包装紙にくるまれたハムの詰め合わせセットをもらったが、違法性を感じて返却したという。また、中元や歳暮を贈ったことがないという複数の市民が過去にハムやソーセージのセットなどをもらったことがあると証言した。

　同社のカタログには3千円～1万円のハムやソーセージ類のセットが掲載されているが、同社関係者によると、本田市長は今夏、「数十セット単位」で購入したという。

　本田市長は取材に、同社の商品をこれまでに市民数人に贈ったとし、「いただいたお中元の対価相当の商品を返礼した」「（第三セクターの）人気や売り上げが伸びない状況で、社長としての営業活動の一環であり、個人としての選挙は無関係で違法性を認識したものではない」などと文書で答えた。

　都道府県選挙管理委員会連合会（東京）の清水大資事務局長は「一般的に（お中元の）お返しだからといって認められることにはならず、公選法に違反する可能性がある」と指摘している。（飯島啓史、小手川太朗、関根慎一）

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