夫婦以外の第三者から卵子や精子の提供を受けて生まれた子どもの親子関係を民法の特例で定める生殖補助医療の法案の一部に対し、「優生思想をほうふつとさせる」とする批判が出ていることについて、自民党の野田聖子幹事長代行は30日の記者会見で、「差別を意図したものではない」と語った。法案の修正などは行わず、成立をめざす姿勢を示した。

　問題になっているのは、基本理念の「心身ともに健やかに生まれ」との表現。日本障害者協議会が27日、「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法のもと、遺伝性の病気や知的障害などがある人に強制的に不妊手術が行われた問題につながりかねない、と指摘していた。一部の野党議員からも懸念の声が上がっている。

　野田氏は法案について「作成にあたっては、法制局、厚生労働省ときちっと精査したうえでこの文言を入れた」としたうえで、「まずはしっかりと成立させていただきたい」と述べた。（野平悠一）