スキー場閉めるなら国境も 欧州、ゲレンデめぐり大論争

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ベルリン=野島淳 ローマ=河原田慎一 パリ=疋田多揚
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 スキーの本場の欧州で、スキー場を開けるか閉めるかをめぐる大論争が起きている。スキーリゾート関連は冬場の主要産業の一つだが、新型コロナウイルスの「第2波」に見舞われるなか、リフトなどに人が密集して感染が拡大するリスクが指摘されているからだ。対応を統一できず、各地で混乱と反発を招いている。

 「スキー場を閉めるというなら、国境を閉じるべきだ。スキー客が他国に流れ、各国間の争いになってしまう」。11月26日に開かれたイタリア政府と州知事らとの会合。報道によると、ボッチャ地方自治相がスキー場を少なくとも1月7日まで閉鎖する意向を伝えると、州知事側から激しい反発が起きた。

 スキー愛好者が多い同国では多くの国民が「白い週間」と呼ばれるスキー休暇を取る。伊ホテル業協会によると、2019年にスキー休暇に出かけた人は1100万人で売上高は80億ユーロ(9900億円)に上る。仮にクリスマスシーズンを閉じただけでも、シーズン全体の3割以上の損失になるという。

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