観光支援策「Go　To　トラベル」をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染状況が深刻な地域から出発する旅行も一時停止の対象とするよう求めたことについて、加藤勝信官房長官は26日の記者会見で「今後どのような状況になった場合にどのような対応が必要なのかの観点も踏まえ、感染拡大防止を踏まえた（トラベル）事業のあり方は、不断の検討は行っていきたい」と述べた。

　加藤氏はまた、札幌、大阪両市のように東京都を一時停止の対象とすることを政府として検討するか問われ、「都から（一時停止を求める）話があるわけではない」とした上で、「広く検討されていくなかで、トラベル事業（の運用）をどうしていくかは、不断に検討がなされている。各都道府県と連携を取っていきたい」と話した。

　分科会は25日夜にまとめた提言で、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3相当」の対応が必要な地域があるとして、都道府県に、3週間集中して早期に強い措置を講じることを求めている。現在は、感染拡大地域を目的地とする旅行が一時停止の対象となっているが、該当する地域から出発する旅行も停止を検討するよう求めた。医療機関や保健所への負担が深刻化しており、対応が遅れれば、社会経済活動への影響が甚大になるなどの危機感があるためだ。

　営業時間の短縮などの要請に応じた店に地方自治体が払う「協力金」について、政府はその原資として臨時交付金500億円の枠を設定している。加藤氏は「不足する場合には適切に対応する」と述べた。加藤氏によると、25日に要請を決めた東京都は、協力金のうち144億円を交付金でまかなうと試算しているが、「すぐに足りなくなる状況になるとは考えていない」とも語った。