厚生労働省は20日、確定給付企業年金（DB）に入っている会社員が確定拠出年金（DC）に拠出できる掛け金の上限額の見直し案をまとめた。いまはDCの掛け金の上限は月2万7500円だが、DBと合わせて月5万5千円を上限にする。一方で、施行日時点でDBの掛け金が高い企業の企業型DCでは、特例としていまの上限の月2万7500円を維持できるようにする。

　20日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示され、大筋で承認された。年末にかけて与党が議論し、2022年10月以降の導入をめざす。

　DBは企業年金の一つで、企業が運用責任を負って一定の給付額を約束する。DCは企業や社員が毎月一定額の掛け金を拠出し、社員が自分で決めた方法で運用する。運用次第で将来の給付額が変わる。

　DBの加入者は2019年度末で940万人。現在、企業の9割はDBの掛け金が月2万7500円未満のため、今回の見直し案によって多くの企業ではDCで運用できる額が増える。

　ただ、DBの掛け金が2万7500円を上回る大企業などでは逆にDCで運用できる額が減ってしまうため、特例をつくる。施行日時点でDBと企業型DCを併用している企業は、制度の見直しをしない限りはいまの上限の月2万7500円を維持できるようにする。ただし、個人型DC（イデコ）へ拠出できる上限は減る。

　DBに加入している会社員については、イデコに拠出できる金額を月最大1万2千円から月最大2万円に引き上げることも検討されている。（石川春菜）