英国が今年1月に離脱した欧州連合（EU）を相手にする貿易交渉が、大詰めを迎えている。ジョンソン英首相にとって、悩ましいのが米国の政権交代だ。親EU路線を取るとみられるバイデン次期政権を意識し、強気だったEUとの交渉姿勢を軟化させるとの見方が広がっている。

　英国とEUは自由貿易協定（FTA）の合意に向け、16日からブリュッセルで集中協議に入った。英国がEUの単一市場にとどまれる移行期間は年内までで、あと1カ月半。日産自動車など、英国を拠点に欧州ビジネスを展開する日本企業にとっても、双方の経済が円滑に回るFTAは不可欠だ。

　焦点は産業補助金ルールのあり方や、英近海でのEU漁船の扱いなどに絞られたが、なお政治的主張はぶつかる。ただ、経済界や専門家には「最終的に合意する」との考え方が多い。コロナ禍に、さらに混乱を加えるのは避けると見るからだ。

　ジョンソン氏が態度を和らげるとの観測は、アイルランドにルーツを持ち、親EU路線とみられているバイデン氏が米大統領選で勝利したことで強まった。

　ジョンソン氏がEUと交わし…