国会召集、1月8日が軸 総選挙時期の選択肢広げる狙い

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清宮涼
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 来年1月に召集される通常国会について、政府・与党は1月8日召集を軸に調整を始めた。国会を早期に召集することで、1月中の解散の可能性を残し、総選挙の時期の選択肢を広げる狙いだ。

 加藤勝信官房長官自民党森山裕国会対策委員長林幹雄幹事長代理は17日朝、東京都内で会談し、早期に通常国会を召集し、第3次補正予算をすみやかに成立させる方針を確認した。通常国会は例年、1月下旬に召集されることが多いが、次の通常国会は1月8日に召集し、月内に第3次補正予算を成立させる段取りを描く。

 菅義偉首相は今月10日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、追加の経済対策の策定とその費用を賄う第3次補正予算案の編成を全閣僚に指示した。12月中旬にも閣議決定される見通しだ。その後、予算案が国会に提出されるまでには「1カ月近くかかる」(自民ベテラン)とされる。そのため政府・与党は今後、補正予算案の編成状況を見ながら、召集日の調整を進める。

 衆院議員の任期満了まで1年を切る中、菅首相がいつ衆院解散・総選挙に打って出るのかに注目が集まる。国会を1月8日に召集すれば、1月中に第3次補正予算を成立させた後、菅首相がすぐに解散に踏み切ることもできる。1月の解散がない場合は、新年度予算を成立させた後の来年4月以降や、東京五輪・パラリンピック後の来年9月が選択肢となる。

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