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　日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の15カ国は15日、自由貿易圏構想「地域的包括的経済連携（RCEP（アールセップ））」をめぐる首脳会合で正式に合意し、協定に署名した。発効すれば、世界人口の約3割、国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大な経済圏ができる。

　RCEPは2013年から交渉が始まり、約8年を経てようやく合意した。参加国の人口やGDPの合計は、発効済みの環太平洋経済連携協定（TPP）や欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）より大きく、日本にとっては、最大の貿易相手国である中国と第3位の韓国との間で結ぶ初めての自由貿易協定となる。発効後は、域内での関税撤廃で輸入品が安くなったり、輸出しやすくなったりするほか、投資や電子商取引などの共通ルールができ、経済活動を後押しする効果が期待されている。

　首脳会合はテレビ会議形式で開かれ、日本からは菅義偉首相が参加した。今後、各国で手続きを急ぎ、早期の発効をめざす。昨年交渉から離脱したインドについては、すぐに復帰できるようにする閣僚宣言を採択し、今後も参加を呼びかける。

　協定には、二国間の関税の撤…