大阪市は13日、市内で建設中の阪神高速淀川左岸線で、事業費の総額が当初想定の1162億円から、700億円程度膨らむ可能性があることを明らかにした。現場の広い範囲で判明した土壌汚染の処理費などが原因という。

　淀川左岸線は現在、大阪市北区と此花区の4・4キロで、市と阪神高速道路会社が事業主体となり、2026年度末完成をめざして工事を進めている。

　13日の市議会決算特別委員会での市建設局の説明によると、調査で判明した土壌汚染の処理や埋設物の撤去などで事業費が最大6割程度増える可能性があるという。尾崎滋・臨海地域事業推進本部長は「リスク管理が十分ではなかったと反省している」と述べた。

　淀川左岸線の事業費の負担割合は、今年度は国が55%、市が45%となっている。市は工事内容の見直しなどで費用の圧縮を図るとともに、国に追加負担を求める方針だ。

　25年大阪・関西万博で、会場の夢洲（ゆめしま）へのシャトルバス専用道路として先行利用する予定は変えないとしている。松井一郎市長は13日、「万博と夢洲開発には必要なインフラで、国とも相談しながら進めたい。工期の遅れはないと聞いている」と記者団に説明した。（笹川翔平）