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　菅義偉首相は12日、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン次期大統領と初めて電話協議した。バイデン氏は、米国の日本防衛義務について定めた日米安保条約5条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確約すると表明した。

　両者は日米同盟の強化や、新型コロナウイルスの感染状況を見つつ、首相ができる限り早期に訪米して対面で会談することで一致。新型コロナウイルス感染症対策や、気候変動問題などの国際的な課題でも両国は連携していく。首相は北朝鮮による拉致問題への協力も求めた。

　電話協議は日本側の要請で、約15分間行われた。首相は終了後、首相官邸で記者団の取材に応じた。バイデン氏と女性初の副大統領になるカマラ・ハリス上院議員に祝意を表明した上で、「日米同盟は、厳しさを増す我が国周辺、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠で、一層の強化が必要だ。『自由で開かれたインド太平洋』実現に向け、日米でともに連携をしていきたい」と伝えたと説明。バイデン氏は「日米同盟強化、インド・太平洋地域の平和と安定に向けて協力をしていくことを楽しみにしている」と応じたという。

尖閣諸島への安保条約適用　バイデン氏、自ら切り出し

　バイデン次期米大統領が12日、菅義偉首相との電話協議で「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用」に言及した。南シナ海や東シナ海への海洋進出を強める中国に対し、日本とバイデン氏との間で早くも連携を確認した形となった。

　菅首相との電話協議に同席した日本政府関係者によると、バイデン氏は安保条約5条の尖閣諸島への適用を自ら切り出したという。

　加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で「日米同盟の抑止力を次期政権でも引き続き強化する意思が表明され、非常に意義がある」と歓迎。外務省幹部は「100点満点。お互いの方向性、政策課題が非常に一致している印象だ」と語った。

　一方で、バイデン氏側の発表文には「尖閣」の文字はなかった。加藤氏は同日午後の会見で、安保条約5条適用に関するバイデン氏の発言があったと改めて説明した。

　尖閣諸島への安保条約5条の適用確認は、日本がたびたび求めて首脳の発言を引き出してきた経緯がある。バイデン氏が副大統領として仕えたオバマ前大統領は、安倍政権時の2014年に米国大統領として初めて適用を明言。17年のトランプ大統領との首脳会談でも適用が確認された。

　日本が中国への危機感を強めるのは、今年に入り尖閣諸島周辺の接続水域で、中国公船が航行を続けているからだ。航行日数は過去最多だった昨年を超え、12日時点で293日。領海内で日本漁船に接近する事案も5月以降に計6回あり、10月には領海内への連続の侵入時間としては過去最長の57時間39分を記録した。

　安保条約5条の適用は、中国が尖閣諸島を武力攻撃で奪取しようとした場合などを想定している。現状、日本の海上保安庁にあたる中国海警局の公船の活動の活発化にとどまっているが、船の大型化や武装化も進んでいる。

　日米とも中国の出方に警戒を強めており、日本政府高官は、バイデン氏が自ら5条適用に言及したことに「米国も日本周辺のことを考えて発言したのだろう」と指摘。中国の動きを牽制（けんせい）し、同盟国を守る姿勢を次期政権として早めに明確にする狙いがあったとみる。（菊地直己、贄川俊、ワシントン=大島隆）

菅首相とバイデン次期米大統領との電話協議の骨子

・日米同盟の強化で一致

・バイデン氏が日米安保条約5条の尖閣諸島への適用を確約

・首相が北朝鮮による拉致問題での協力を要請

・新型コロナ対策や気候変動問題などへの連携で一致

・新型コロナの感染状況を見つつ、できる限り早期に首相が訪米し、会談することで一致