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　航空自衛隊の主力戦闘機F15に自衛隊初の本格的な対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載できるようにする改修をめぐり、改修に先立って準備に必要な初期費用「初度費」が当初見積もりより膨れあがり、予定されていた20機分の改修が大幅に遅れる見通しであることが防衛省関係者への取材でわかった。

　沖縄・尖閣諸島周辺に中国が進出を強める中、政府は一連の改修を「南西諸島の防衛力を高める重要な柱」と位置づけたが、計画の練り直しを迫られる事態となりそうだ。巡航ミサイルをめぐっては、離島防衛の観点から賛成の声がある一方、「専守防衛に反する」との批判も根強い。

　長い射程の兵器を備えた敵の上陸部隊や艦隊に離島や周辺の海域が占拠された状況などを想定し、防衛省はF15に巡航ミサイル「JASSM―ER」（射程約900キロ）などを搭載することを決定。中期防衛力整備計画（2019～23年度の5年間）に改修機数を20機と明記した。予算の計上から納入までに約5年間かかる想定で、20機の改修は27年度までに順次終える計画だった。

　だが、機体改修費として実際に計上されたのは19年度予算の2機分（108億円）だけであることが、防衛省関係者への取材でわかった。20年度予算と21年度概算要求には改修費が計上されなかった。

　理由として挙がるのが、初度費の高騰だ。企業が防衛省から受注した装備品の製造を始める際、必要となる設計費や試験費、作業のための専用の施設や工具などの費用で、2年度に分け、19年度予算に412億円（契約ベース）、20年度予算に390億円（同）が計上された。だが、それでも足りず、さらに21年度概算要求にも213億円（同）が追加された。3年間で総額1015億円にのぼる。

改修終えても弾が積めない可能性

　F15は米国開発の戦闘機で…