家具大手のニトリホールディングスは29日、ホームセンター7位の島忠に対して株式の公開買い付け（TOB）を実施すると正式に発表した。完全子会社化をめざし、11月中旬をめどに開始する予定だ。島忠をめぐってはホームセンター2位のDCMホールディングスが友好的なTOBを実施しており、争奪戦となる。「物言う株主」として知られる村上世彰氏の動向も注目だ。

　ニトリによる買い付け価格は1株5500円。DCMの4200円より3割高い。買い付け総額は約2143億円に上る。

　ニトリは国内に約560店を構え、売り上げの約6割を日用品やインテリア関連が占める。首都圏を中心に60店を展開する島忠を買収し、ホームセンター事業に参入する方針だ。

ニトリ会長「DCMより良い提案」

　似鳥昭雄会長は東京都内で会見し「非常に高いシナジー（相乗効果）がある」「うちの提案内容の方が島忠の社員にも経営者にも良いと確信している」などと述べた。島忠の賛同が得られない段階でも、TOBを始める意向という。

　島忠をめぐっては、DCMがTOBを11月16日まで実施中。島忠はこれに賛同の意向を表明していた。

　ニトリが対抗TOBを発表したことを受けて、島忠は「取締役会及び特別委員会において慎重に検討を行った上、改めて当社の見解を公表する」とのコメントを出した。

ＴＯＢ価格、引き上げるか

　DCMは北海道や東北、東海などで約680店を営む。島忠の買収に成功すれば業界トップになる見込みだった。広報担当者は「現時点ではコメントすることはない」とした。

　島忠の株価は急伸し、29日の終値は前日比170円高い5060円。DCMが買い付け価格を4200円から引き上げるのか、注目される。

　争奪戦の対象になった島忠の魅力とは何か。

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