中国最大手の半導体受託メーカー、中芯国際集成電路製造（SMIC）を創業し、「中国半導体の先駆者」と呼ばれる張汝京（チャンルーチン）氏（72）が、朝日新聞の取材に応じた。中国の半導体業界は米国による制裁で厳しい状況に置かれているが、次世代半導体に活路を見いだせるとの見方を示した。

　トランプ米政権は9月、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への半導体の輸出規制を本格的に開始。米国はさらに、華為が調達を増やすとみられたSMICへの輸出規制も強化した。

　張氏は「華為の半導体は非常に性能が良い」と評価したうえで、「米国が華為に科した制裁は厳しい。制裁により（半導体の）製造ができなくなった」として、影響は大きいとの見方を示した。張氏は2000年にSMICを設立した後、09年にトップを退任。現在は山東省青島市で半導体メーカーのベンチャーを営む。

　「世界の工場」と呼ばれる中国にとって、弱点の一つが「産業のコメ」と言われる半導体だった。理由について、張氏は「米国は40年ほど前から、中国に対する半導体の製造装置などの輸出制限をとってきた。これが半導体産業の発展を難しくした」と言及。人材や資金の集まりにくさも背景にあるという。

　中国は産業政策「中国製造2025」で、25年までに半導体の自給率を7割に引きあげようとしているが、米国の制裁で自給への道は険しい。

　日本も1980～90年代…