北海道新聞社は27日、北海道議会に関する非公式の取材メモを複数回にわたり別の取材先に提供したとして、編集局報道センターの記者（31）を停職4カ月の懲戒処分にすると、同日付朝刊で明らかにした。同社は「取材源の秘匿という記者倫理に反する重大な事案」として、編集局幹部ら5人も減給や譴責（けんせき）の懲戒処分とする。いずれも11月2日付。

　処分は、報道センター長ら2人を減給（日額2分の1）、報道センターの副センター長と部次長（デスク）、部次長級（キャップ）の3人を譴責とした。宮口宏夫常務取締役（編集・制作担当）と間瀬達哉取締役編集局長の2人は役員報酬10分の2（1カ月）を自主返納する。

　同社によると、記者は今年3～9月ごろ、直接記事にしないオフレコを前提とした取材メモを、無料通信アプリ「LINE」を使って別の取材先に提供していた。同社は今後、取材メモの作成や取り扱いをより厳格にし、記者教育も徹底するという。