政府は来年中の創設をめざす「デジタル庁」について、時限を設けない恒久的な組織にする方針を固めた。菅義偉首相と平井卓也デジタル改革相が26日、首相官邸で協議し確認した。来年の通常国会に提出する設置法案に盛り込む。

　政府関係者が明らかにした。平井氏はデジタル庁について他省庁に対して強い権限を持たせるため、内閣直轄でトップが大臣格の組織を目指し、復興庁を参考に検討している。一方、復興庁は10年間の時限組織だったため、デジタル庁も時限を設けるかが調整課題の一つになっていた。組織のあり方をめぐり、内閣直轄にするか、内閣官房や内閣府内に設置するかは今後も検討を続ける。

　デジタル庁は他省庁のデジタル化に関する予算を束ね、国全体のシステムの統一化をめざす。システムの統一化後も、新たな技術を取り入れるなど、業務を継続していくこととなる。