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　大阪都構想の是非を問う住民投票まで残り1週間となり、各党は最終盤に合わせた選挙戦術を展開した。賛成派は5年前の住民投票で「反対」が多かった地域を重点的にまわり、反対派は「大阪市がなくなる」とのアピールを強めた。両陣営とも市民との質疑に応じているのも特徴だ。

　賛成派で大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は25日、大阪市平野区のスーパー前で公明党と合同で街頭演説を行った。平野区は前回2015年の住民投票で、反対票が賛成票より1万票以上多かった。市内24区のうち反対票が多かった13区は南部が中心だったため、維新は南部を運動最終盤の重点エリアと位置付け、松井氏らが積極的に現地入りする。

　公明は党員・支持者向けの説明会を続ける。賛否を迷っている人たちに賛成してもらおうと、18日に大阪入りした山口那津男代表の応援演説の映像を流す。

　反対派の自民党大阪府連は「市民は大阪市がなくなることに敏感になっている」（幹部）と分析。「大阪市廃止」を訴えの中心に据える戦略をとる。「『大阪市廃止』に再び反対を。」などと書かれたトラックを走らせる。25日は、買い物客らでにぎわう同市東住吉区の商店街などで北野妙子・大阪市議団幹事長は「大阪市が廃止されたら損をする」と訴えた。

　共産党は活動人員を増やし、平日昼間の活動を拡充する方針だ。立憲民主党府連の辻元清美共同代表らは25日、同市阿倍野区の大型商業施設前で「今まで受けていた住民サービスが受けられなくなる」と訴えた。

　一方で、賛成・反対両陣営は…