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　コロナ禍で都会から地方への移住に関心が高まる中、群馬県内の多くの自治体が移住促進の取り組みを加速させている。オンラインで移住相談会を開いたり、同じ仕事を続けられるようにテレワークの環境を整えたり、お試し滞在を始めたり……。あの手この手で移住者を呼び込もうとしている。（遠藤雄二、柳沼広幸、長田寿夫）

　首都圏で塾講師をしている神崎憲一さん（42）は昨年3月、横浜市からみなかみ町に移り住んだ。

　その1年前の18年春、たまたま通りかかった東京・銀座の県のアンテナショップ「ぐんまちゃん家」で開かれていた移住PRイベントがきっかけだった。そこで誘われ、後日初めて町を案内してもらった。「水がきれいで、空気感がフィットした」

　以来ほぼ毎月通い、農家などに宿泊して町を巡った。町内には上越新幹線上毛高原駅や関越道のインターチェンジがあり、東京方面と行き来しやすいと実感。「やり方次第で今の仕事を続けられそうだ」。横浜、千葉、前橋など複数の塾で教えていたが、東京周辺は個別指導に絞り、前橋での仕事を増やした。

　町内のアパートに住み、東京方面に週2回、前橋に3回ほど通う。町が整備した「テレワークセンター」でもオンラインで5人を個別指導している。コロナ禍となって以降、都内の企業に勤める友人から「テレワークで出社が減り移住を考え始めた」「そっちの子育て環境はどう？」などといった相談が増えたという。

　町は通信環境や事務機器を整えた同センターとともに、月に最大3万円の新幹線通勤代補助などを前面に出し、都会の勤務先を変えずに移住が可能だとアピールする。転職や起業が前提の移住に加え、在宅勤務が中心になった人を狙う。

　対面での移住相談会が難しく…