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　日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（66）の約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の公判が16日、東京地裁であった。検察と司法取引した大沼敏明・元秘書室長（61）が証人出廷し、元会長への「未払い報酬」を別名目で支払う計画を隠すため、監査法人に虚偽説明をしたと証言した。

　検察側は、2010～17年度の計約170億円の報酬のうち、後払いすることにした約91億円を不正に開示しなかったとみている。

　大沼氏によると、この未払い報酬の支払い方法として、優秀な社員に業績に応じた将来の報酬を約束する「長期インセンティブプラン」制度を活用することとし、15年2月に約108億円の予算を計上した。

　巨額の予算計上に対し、日産…