コロナ禍で自宅にいる時間が長くなる中、分譲マンションに住む人から不動産コンサルティング会社に対し、管理会社の変更の相談が増えているそうです。ただ、変更にはリスクも伴うと専門家は助言します。

コロナで先行き不透明　「コスト下げたい」

　埼玉県内の分譲マンションに住む男性（42）は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出て以降、在宅勤務が基本になった。

　日中も家で過ごす時間が増え、マンションの管理状況が気になるようになった。共用部分について、掃除がきちんとできているのか、毎月の管理費は適正なのか……。男性は「コロナの影響で先行きが見えない中、管理費などのコストを下げられるのなら下げたい」と話す。

　分譲マンションでは、建物などの管理をするため、管理組合を結成し、共用部分の維持管理などを行う。ただ、共用設備の定期点検にあたっての業者とのやりとりや清掃など日常的な業務は管理会社に委託しているのが一般的だ。国土交通省の「マンション総合調査」（2018年度）によると、全ての管理業務を行っている管理組合は6・8%に過ぎない。

　「管理会社を変えたいという問い合わせが4月以降、増えています」。不動産コンサルティング会社「さくら事務所」（東京）の土屋輝之さんはそう話す。「在宅勤務が増えて、今まで気にならなかったことが気になる人が増えたのではないか」と分析する。

　管理会社を変える理由として多いのが「コストダウン」。管理組合は区分所有者から管理費を毎月徴収し、そこから委託費を管理会社に払う。委託費を下げれば、浮いた分を大規模修繕に使う修繕積立金に回すこともできる。

　管理会社の変更自体は、管理組合の総会で過半数の賛成を得られれば可能だ。ただ、変更を考える際のポイントは「サービスレベルを維持、あるいは向上させながら、コストを抑えることができるかどうかです」と土屋さん。その前提に立ち、「管理会社の変更を安易に検討するのはリスクが高い」と警鐘を鳴らす。

　管理会社の変更を強く勧めて…