医薬品卸大手4社による独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）発注の医薬品入札をめぐる談合事件で、4社が確実に受注したい製薬会社を事前に話し合い、製薬会社ごとに受注をすみ分けしていた疑いがあることが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、価格競争を避けながら、希望する会社の医薬品を長期間にわたって安定受注する狙いがあったとみている模様だ。

　また、4社の担当者が貸会議室などに集まって受注調整した後、社内で決めた応札予定額を部下に指示して他社に連絡させていた疑いがあることも判明。談合が会社ぐるみで組織的に行われていた可能性がある。

　談合の疑いがあるのはメディセオ、アルフレッサ、東邦薬品（以上、東京）、スズケン（愛知）。関係者によると、機構が運営する全国57病院に医薬品を納入する業者を決める2016年6月と18年6月の競争入札で、事前に受注者を決めるなどした疑いがある。特捜部と公取委は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で4社を家宅捜索した。

　入札は約7千～8千品目の医薬品が対象。主に製薬会社ごとに147～206の「医薬品群」に区分けされ、群ごとに卸業者と各単価が決まる仕組みだった。

　関係者によると、4社の担当者は、受注を狙いたい医薬品群について都内の貸会議室などに集まって協議。どの群をどの社が落札するか、各社が希望する群をまとめた「リスト」をそれぞれ持ち寄って調整していたという。各社の売り上げシェアを維持するため、各病院での過去の受注実績をもとにシェア割合を算出。この割合を超えない範囲で調整していたとみられるという。

　調整がまとまると、各社が落…