米国が主導する有人月探査計画に向け、日米英など8カ国が、国や民間企業が月や小惑星、火星などの宇宙資源を利用したり、緊急時に助け合ったりすることを確認する国際合意に近く署名することが13日わかった。合意は「国家間の平和的な関係を強化することを目的」とし、独自の月探査や宇宙ステーション建設を進める中国を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　合意案は、宇宙の平和利用をうたって1967年に発効した宇宙条約の考え方を再確認するほか、民間による宇宙開発が加速していることや、月の水資源を飛行士の飲料水などに使う計画があることを受け、国や民間が宇宙資源を利用できることを明記するもの。日米英豪やカナダ、イタリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦の8カ国が署名する見通し。

　このほか、ロケットや宇宙船などの共同運用や緊急時の相互支援、宇宙ゴミを増やさない対策や科学データの公開なども規定する。さらに、アポロ計画の着陸地点など歴史的価値のある遺産の保護もうたう。

　米国は当初、計画に参加する…